「子供1人育てるのに◯千万円かかる」という話を聞いて、不安になったことはないでしょうか。金額だけが一人歩きして、実感がわかないまま怖くなってしまいます。そんな声をよく聞きます。
子育て費用の総額は、住む地域・進路・ご家庭の考え方で大きく変わります。他人の平均値を見るより、自分の家の条件で計算してみるほうが、はるかに役に立ちます。
この記事では、子育て費用をどう分けて考えるか、公的な支援でどこまで軽くなるか、そしてご家庭で計算するための具体的な手順をまとめました。数字に振り回されず、見通しを持つための材料にしてください。
子育て費用は大きく2つに分けて考える
まず、費用を「養育費」と「教育費」に分けます。この2つは、かかり方も準備の仕方もまったく違います。
| 区分 | 内容 | かかり方 |
|---|---|---|
| 養育費 | 食費、衣類、医療費、おむつ、レジャー、こづかいなど | 毎月ほぼ一定。生活費として吸収されやすい |
| 教育費 | 学校の費用、塾や習い事、進学時の入学金など | 進学のタイミングで大きく動く |
怖いのは総額ではなく、「一度に大きく出ていくタイミング」です。日々の養育費は家計に自然と組み込まれていきますが、入学や受験の年だけは、まとまった支出が集中します。
いつ、いくら必要かで考える
総額を出しても、それが今日必要なわけではありません。「18年で◯千万円」ではなく「小学校入学の年に◯十万円、大学入学の年に◯百万円」という形で、時期ごとに見るほうが準備しやすくなります。
教育費の準備の考え方を一通り知っておきたいときは、解説書を1冊読んでおく方法もあります。
公的な支援で軽くなる部分
計算をする前に、受け取れるお金と、そもそもかからない費用を知っておきましょう。
児童手当
こども家庭庁の児童手当制度のご案内によると、記事執筆時点の支給内容は次のとおりです。
| 対象 | 支給月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円（第3子以降は30,000円） |
| 3歳以上・高校生年代まで | 10,000円（第3子以降は30,000円） |
支給対象は0歳から18歳に達した後の最初の3月31日までで、支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回、それぞれ前月分までの2か月分がまとめて振り込まれる形です。
この児童手当をすべて手をつけずに貯めた場合、18年間でかなりの金額が積み上がります。実際に「児童手当は使わずに教育資金へ」と決めているご家庭は少なくありません。制度は改正されることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。
こどもの医療費助成
こども家庭庁の調査では、記事執筆時点で全ての都道府県と市区町村がこどもに係る医療費の助成を実施しているとされています。市区町村では、通院・入院ともに18歳年度末までを対象とするところが最も多いという結果も示されています。
つまり、多くの地域では子供の医療費負担がかなり抑えられています。医療費を大きく見積もりすぎる必要はありません。ただし助成の内容と対象年齢は自治体によって異なるため、お住まいの自治体のページで必ず確認してください。
そのほかの支援
- 幼児教育・保育の無償化（対象や条件は施設と年齢によって異なります）
- 就学援助（経済的な事情に応じて、学用品費や給食費などを支援する制度）
- 高等学校等就学支援金（高校の授業料に関する支援）
- 自治体独自の給付・助成（お住まいの地域によって内容が異なります）
制度は改正されることがあり、自治体ごとの上乗せもあります。「うちの自治体では何が使えるか」を、市区町村の子育て支援のページで一度確認しておくことをおすすめします。
自分の家で計算する手順
ここからが本題です。平均値ではなく、ご家庭の条件で出してみましょう。紙かスプレッドシートを用意してください。
ステップ1：時期を4つに区切る
18年をひとまとめにせず、次の4つに分けます。
- 未就学期（0歳〜就学前）
- 小学校（6年間）
- 中学校・高校（6年間）
- その先（大学・専門学校など）
ステップ2：毎月かかる養育費を書き出す
食費の増える分、衣類、日用品、レジャー。今すでにかかっている金額をそのまま書けば十分です。推測より、実際の家計簿の数字のほうが正確です。
ステップ3：教育費を進路ごとに置く
公立と私立で金額は大きく変わります。まずは「すべて公立」で計算し、そのあとに「高校から私立」「大学は私立」といったパターンを作ってみてください。
学校でかかる費用の全国的な傾向は、文部科学省の子供の学習費調査で公表されています。学習塾や習い事の費用も含めた学校外の支出も調べられているため、目安として役立ちます。
ステップ4：大きく出ていく年を印でつける
小学校入学、中学校入学、高校入学、大学入学。この4つの年には、制服・学用品・入学金などがまとまってかかります。この「山」がいつ来るかをカレンダーに書き込むだけで、準備の見通しがまったく変わります。
ステップ5：受け取れる支援を引く
児童手当や助成を差し引いて、実際に用意する必要がある金額を出します。ここまでやると、漠然とした不安がかなり具体的になります。公的なシミュレーションツールの使い方や結果の読み方は、以下の記事で解説しています。
計算した結果が「足りない」となっても、慌てないでください。今すぐ全額必要なわけではありません。いつまでにいくら必要かが分かれば、月々どれくらい積み立てればよいかを逆算できます。
進学にかかる費用の考え方
もっとも大きな山になるのが、高校卒業後の進路です。日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」では、高校入学から大学卒業までにかかる子ども1人あたりの費用が900万円台という結果が示されています（同調査。調査年度によって数値は変わります）。
この金額を見て不安になるかもしれませんが、4年から7年ほどかけて分散してかかる費用であり、一度に用意するものではありません。また、進路によって金額は大きく変わります。
準備の選択肢
- 児童手当を使わずに積み立てる
- 毎月の積立を家計に組み込む
- 奨学金や教育ローンを検討する
- 本人がアルバイトで一部をまかなう
どれか一つに絞る必要はありません。複数を組み合わせる前提で考えるほうが、現実的で気持ちも楽になります。毎月の積み立てを考えるときの目標額の決め方は、以下の記事でまとめています。
金融商品や保険の勧誘で「これだけ必要です」と大きな金額を示されることがあります。その金額がどの調査に基づくものか、ご家庭の進路の想定に合っているかを、その場で判断せず持ち帰って確認してください。
時期ごとにかかるものの一覧
計算するときに漏れやすい項目を、時期別に整理しました。書き出すときのチェックリストとして使ってください。
| 時期 | かかりやすいもの | 見落としやすいもの |
|---|---|---|
| 未就学期 | おむつ、ミルク、衣類、ベビー用品 | 予防接種の任意接種分、一時預かりの費用 |
| 小学校 | 学用品、給食費、学童保育、習い事 | ランドセル、机、校外学習の費用 |
| 中学校 | 制服、部活動の用具、塾 | 修学旅行の積立、部活の遠征費 |
| 高校 | 授業料、通学定期、教科書 | 受験料、模試代、予備校の講習費 |
| その先 | 入学金、授業料、下宿費用 | 受験のための交通費・宿泊費、引っ越し費用 |
とくに見落とされやすいのが、受験の年にかかる費用です。受験料は複数校を受けると積み上がりますし、遠方であれば交通費と宿泊費も必要になります。模試や講習費も、想定していないと大きな誤差になります。
入学の年は「入学金」だけではない
制服、体操服、通学かばん、上履き、学用品、自転車。入学の年は、学校に払うお金以外の出費が一気に重なります。事前に先輩の保護者に聞いておくと、実際の金額に近い見積もりが作れます。
下の子がいる場合
きょうだいの進学時期が重なると、その年だけ負担が集中します。年齢差が2〜3歳の場合は、高校と大学の入学が重なる可能性もあります。早めに気づいておけば、その年に向けて備えられます。
費用を抑える工夫
おさがりと譲り合いを活用する
子供服やベビー用品は、使う期間が短いものが多くあります。フリマアプリや地域の譲渡会、親戚からのおさがりを組み合わせると、支出はかなり抑えられます。
買い替えが前提のものは長く使える形にする
サイズアウトが早い時期は、調整できるものを選ぶと買い替えが減ります。たとえば高さを変えられるベビーチェアや、サイズ調整ができる子供用ヘルメット、長く使える2WAY仕様の抱っこひもなどは、その代表です。
チェアやヘルメット、抱っこひもなど子どもの安全に関わる製品は、SGマークなどの安全基準を確認して選んでください。
習い事は数を絞る
習い事を増やすほど、月々の固定費が積み上がります。本人がやりたがっているものに絞り、送迎の負担も含めて考えるほうが、家計にも生活にも無理が出ません。
記録を残しておく
1年に一度でよいので、子供にかかった費用をまとめておくと、翌年の見通しが立てやすくなります。家計簿アプリや、費用のレシートを入れておくA4のファイルボックスがあると、集計の手間が減ります。
よくある質問
Q. 子供1人にいくらかかるのが普通ですか？
「普通」の金額はありません。進路、地域、ご家庭の方針で大きく変わります。平均値と比べるより、ご自身の条件で計算するほうが役に立ちます。
Q. きょうだいが増えると2倍かかりますか？
単純な2倍にはならないことが多いものです。衣類や用品を引き継げますし、児童手当も第3子以降は増額されます。ただし進学の時期が重なると、その年の負担は大きくなります。
Q. 貯金はいくらあれば安心ですか？
安心の基準は人によって違います。まずは「大学入学の年に必要な金額」を目標に置き、そこまでの年数で割ってみてください。月々の目標額が見えると、動き出しやすくなります。
Q. 教育費は誰に相談すればいいですか？
自治体の家計相談窓口や、公的機関が実施している無料相談を利用する方法があります。金融商品の販売を伴う相談だけに頼らず、複数の情報源を持つと判断しやすくなります。
Q. 途中で計画どおりにいかなくなったら？
収入や家族の状況は変わります。年に一度、見直す前提で計画を立てておけば十分です。奨学金や支援制度など、後から使える選択肢もあります。
Q. 習い事の費用はどこまでかけていいですか？
家計の中で無理のない範囲が基本です。月々の収入から生活費と積立を引いて、残った範囲で考えると判断しやすくなります。
まとめ
子育て費用の総額は、養育費と教育費に分け、時期を4つに区切って計算すると全体像がつかめます。大切なのは総額ではなく、いつ大きな支出が来るかを知っておくことです。
児童手当は3歳未満で月15,000円、3歳以上高校生年代まで月10,000円（第3子以降は30,000円）が偶数月に支給されます。こどもの医療費助成も全国の自治体で実施されており、負担が軽くなる部分は思っているより多くあります。
計算してみて「足りない」と感じても、今すぐ全額必要なわけではありません。いつまでにいくら必要かが分かれば、そこから逆算できます。まずは紙を1枚用意して、時期ごとに書き出すところから始めてみてください。
