子供のためにジュニアNISAを始めたものの、制度が終わったと聞いて、そのままになっていませんか。売ったほうがいいのか、置いておいていいのか、そもそも今どういう状態なのかが分からない——そんなまま数年が過ぎているご家庭は少なくありません。
ジュニアNISAは新しく口座を作ることも、新規に買い付けることもできなくなっていますが、すでに保有している分は今も持ち続けられます。慌てて売る必要はなく、まずは現状を正しく把握するところからで大丈夫です。
この記事では、ジュニアNISAが今どういう扱いになっているのか、保有分についての選択肢、そして子供のお金をこれからどこに置くかという考え方までを整理しました。制度の細部は改正されることがあるため、最終的な確認先も一緒にお伝えします。
ジュニアNISAは今どういう扱いなのか
新規の口座開設と買付は終わっている
財務省が公開しているジュニアNISA制度の概要では、口座を開設できる期間について「平成28年（2016年）から令和5年（2023年）までの8年間」と示されています。つまり、これから新しくジュニアNISA口座を作ることはできません。
また、年間の投資上限は80万円とされていました。この枠を使った新規の買付も、制度の終了に伴って行えなくなっています。
すでに持っている分は保有を続けられる
新規の買付ができないことと、保有している商品を手放さなければならないことは別の話です。すでに買った分については、引き続き保有を続けることができます。
制度の終了にともなって、保有分の扱いには2つの大きな変更がありました。金融庁のジュニアNISAの説明ページでは、次のように示されています。
- 払出しの制限がなくなった：2024年以降は、ジュニアNISA口座で保有している株式や投資信託等および金銭の全額について、年齢や事由に関係なく、非課税での払い出しが可能とされています
- 18歳になるまで非課税で保有できる：非課税期間が終了した分は「継続管理勘定」に移り、口座開設者本人が18歳になるまで非課税で保有できる仕組みが用意されています（この勘定では新規の買付はできません）
かつては「18歳になるまで払い出せない」という制限がありましたが、現在はその制限がなくなっています。古い解説記事にはこの変更前の説明が残っていることがあるため、注意してください。実際の手続きや、ご自身の口座がどの状態にあるかは、口座を開設している金融機関の案内で確認してください。
まず確認したいのは、次の3点です。1つ目は今いくら分保有しているか、2つ目は非課税で保有できるのはいつまでか、3つ目は払い出しをする場合の手続きと条件。この3つが分かれば、判断の材料はそろいます。
制度の仕組みを基本から整理したいときは、NISAの入門書を1冊手元に置いておくと確認しやすくなります。
保有分についての3つの選択肢
| 選択肢 | 考え方 | 向いている状況 |
|---|---|---|
| そのまま保有を続ける | 使う時期まで置いておく | 進学まで年数がある。値動きを受け止められる |
| 売却して預貯金に移す | 値動きのない形で確保する | 使う時期が近い。減らしたくない |
| 売却して保護者の口座で運用する | 親名義の非課税制度を使う形に切り替える | 長期で運用を続けたい |
どれが正解ということはなく、お金を使う時期が近いかどうかで判断するのが基本的な考え方です。大学の入学金として数年以内に使う予定なら、値動きのあるまま持ち続けるのは不安が残ります。逆にまだ10年以上先なら、慌てて動かす理由もありません。
売却のタイミングによっては、買ったときより値下がりしている場合があります。「制度が終わったから」という理由だけで急いで売ると、下がった状態で確定させてしまうこともあります。判断を急がず、使う時期から逆算して考えてください。
新しいNISAは子供名義では作れない
ジュニアNISAの代わりに、子供名義で新しいNISAを開設できないかと考える方もいます。しかしこれはできません。
金融庁のNISAの制度概要では、「日本国内に住んでいる18歳以上の方ならどなたでも開設できます」「利用する年の1月1日時点で18歳以上の成人の方が対象」と説明されています。つまり、未成年のお子さん名義でNISA口座を開設することはできません。
お子さんが18歳になれば、本人名義で開設できるようになります。それまでの期間をどうするかが、この記事の本題になります。
これから子供のお金をどこに置くか
| 置き場所 | 特徴 | 注意したい点 |
|---|---|---|
| 保護者名義のNISA口座 | 非課税の枠を使って運用できる | 親の枠を使うため、老後資金と混ざらない管理が必要 |
| 保護者名義の課税口座 | 金額の制限なく運用できる | 利益に対して税金がかかる |
| 子供名義の預貯金口座 | 値動きがなく、目的別に分けやすい | 贈与の扱いに注意が必要 |
| 保護者名義の預貯金口座 | 管理がしやすい | 他の資金と混ざりやすい |
現実的によく取られているのは、保護者名義のNISA口座の中に「これは子供の分」と決めた枠を作る方法です。ただしこの場合、口座の中で自動的に区別されるわけではないので、いくらが子供の分なのかを自分で記録しておく必要があります。お子さん名義の預貯金口座を作る場合の手続きは、以下の記事でまとめています。
金融機関からは取引報告書などの書類が定期的に届きます。複数の口座を持っていると書類が混ざって、どれがどの口座のものか分からなくなるという声もよく聞きます。インデックス付きのA4クリアファイルや年度別に分けられる書類ボックスを用意して、口座ごとにまとめておくと、確認が必要になったときに探さずに済みます。
判断するときに整理しておきたいこと
使う時期を先に決める
お金の置き場所を決める前に、いつ使うのかをはっきりさせてください。使う時期が5年以内なら値動きのない形で確保し、10年以上先なら運用も選択肢に入る——この目安があるだけで、判断がぐっと楽になります。
家計全体で考える
子供の資金だけを切り離して考えると、家計全体が見えなくなります。金融庁は家計の収支を試算できるライフプランシミュレーターを公開しており、家族構成や収入、将来の計画を入力すると、教育費を含めた収支をグラフで確認できます。試算は一定の条件のもとでの目安ですが、全体像をつかむ助けになります。子育て費用の総額を自分で計算する手順は、以下の記事でまとめています。
日々の収支を書き留めておく家計簿があると、試算に入れる数字も用意しやすくなります。
迷ったら動かさない
判断がつかないときに、とりあえず売る・とりあえず買うという行動を取るのは避けたいところです。情報が足りていないだけなら、まず金融機関に現状を確認するところから始めてください。
年齢別に見た、これからの進め方
お子さんの年齢によって、取れる選択肢と考えるべきことは変わります。目安として整理しておきます。
| お子さんの年齢 | 使うまでの期間 | 考え方の目安 |
|---|---|---|
| 未就学〜小学校低学年 | 10年以上ある | 急いで動かす必要は薄い。積み立てを続ける形を整える時期 |
| 小学校高学年〜中学生 | 5〜10年程度 | 徐々に「減らさない形」への切り替えを考え始める |
| 高校生 | 数年以内 | 使う分は預貯金など値動きのない形で確保しておく |
高校生になってから慌てて動かすより、中学生のうちから少しずつ切り替えておくほうが落ち着いて進められます。一度にすべてを移すのではなく、年に何回かに分けて動かすという方法もあります。
なお、進路が決まっていない段階では、必要な金額そのものが読めません。その場合は「最低限これだけは確保しておく」という金額だけ先に決めておくと、判断がしやすくなります。
気をつけておきたいこと
名義と贈与の関係
お子さん名義の口座や資産に保護者がお金を移す場合、贈与の扱いが論点になることがあります。国税庁の贈与税がかかる場合の解説では、その年の1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産の合計額から、暦年課税に係る基礎控除額110万円を差し引いた残りに対して贈与税がかかると説明されています。
実際にどう扱われるかは、口座の管理を誰がしているかなど個々の事情によって変わります。この記事の内容は税務上・投資判断上の助言ではありません。個別の判断が必要な場合は、税務署や税理士、金融機関の窓口など専門家にご相談ください。
制度の内容は変わることがある
非課税制度は、税制改正によって取り扱いが変わることがあります。この記事の内容も記事執筆時点のものです。実際の手続きの前には、金融庁や財務省の公表資料、口座のある金融機関の案内で最新の内容をご確認ください。
よくある質問
Q. 放置したままでも大丈夫ですか？
保有していること自体に問題はありませんが、非課税で保有できる期間や、その後の取り扱いは把握しておいたほうが安心です。金融機関から案内が届いている場合は、内容を確認してください。書類が見当たらない場合は、口座のある金融機関に問い合わせれば現状を教えてもらえます。
Q. 子供が18歳になったらどうなりますか？
18歳になれば、本人名義でNISA口座を開設できるようになります。ただしジュニアNISAで保有していた商品をそのまま新しいNISAに移せるかどうかは、制度上の扱いがあります。手続きの詳細は金融機関に確認してください。
Q. 子供名義の口座は作らないほうがいいですか？
そんなことはありません。目的を分けて管理しやすいという利点があります。ただし、まとまった金額を移す場合は贈与の扱いを考える必要があるため、金額が大きくなりそうなら事前に専門家へ相談しておくと安心です。
Q. 途中で引き出したら課税されますか？
金融庁の説明では、2024年以降は年齢や事由に関係なく、非課税での払い出しが可能とされています。かつてあった払出し制限は撤廃されました。ただしネット上には制度変更前の説明が残っていることもあるため、実際の手続きの前には、口座のある金融機関の最新の案内で確認してください。同じ「ジュニアNISA」という言葉でも、いつ時点の説明かによって内容が違います。
Q. 損が出ている場合はどうすればいいですか？
使う時期がまだ先であれば、値動きが戻るのを待つという選択もあります。逆に近いうちに使う予定があるなら、その分だけを確保するという考え方もできます。どちらが正しいとは言えないため、家計の状況と使う時期を照らして判断してください。判断に迷う場合は、金融機関の窓口で相談することもできます。
Q. きょうだいで口座がある場合はどう管理すればいいですか？
それぞれの口座で保有内容も期限も異なることがあります。お子さんごとに書類をまとめ、いつまでにどう扱うかをメモしておくと、後から慌てずに済みます。
まとめ
ジュニアNISAは、新しく口座を開設することも、新規に買い付けることもできなくなっています。財務省の資料でも、口座開設が可能だった期間は2016年から2023年までの8年間と示されています。
一方で、すでに保有している分は持ち続けることができます。選択肢は、そのまま保有する、売却して預貯金に移す、売却して保護者の口座で運用する——この3つです。判断の基準は「そのお金をいつ使うのか」に尽きます。
新しいNISAは、その年の1月1日時点で18歳以上の方が対象のため、お子さん名義では開設できません。それまでの間は、保護者名義の口座で管理するか、子供名義の預貯金で確保するかを選ぶことになります。制度の内容は変わることがあるので、手続きの前には金融機関の案内で最新の情報を確認してください。
