育休から復帰したあと、フルタイムでいきなり働くのは大変です。そんなときに頼りになるのが時短勤務（育児短時間勤務制度）です。でも「いつまで使えるの？」「誰でも使えるの？」と、制度の詳細がよくわからないという方も多いのではないでしょうか。この記事では、時短勤務の条件から最新の法改正情報まで、しっかり解説していきます。「復帰後の働き方をどうしよう」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
時短勤務制度とは？
育児短時間勤務制度（時短勤務）は、育児・介護休業法によって企業に導入が義務付けられている制度です。1日の所定労働時間を原則6時間に短縮できます。
通常8時間勤務の場合、6時間に短縮されるので2時間の短縮になります。その分、給与は基本的に減額されますが、仕事と育児の両立を支える重要な仕組みです。
たとえば、9時〜18時勤務の方が時短勤務を利用すると、9時〜16時や10時〜17時といった働き方が可能になります。始業・終業のどちらを調整するかは、会社の制度や本人の希望によって異なります。保育園の送り迎えの時間に合わせて選ぶ方が多いです。
復帰後の一日の回し方に不安がある方は、仕事と育児を両立している先輩ママの本を参考にするのも一つの方法です。
- 所定労働時間を原則6時間に短縮
- 企業には導入が法律で義務付けられている
- 給与は労働時間に応じて減額されるのが一般的
- 始業・終業時刻の調整パターンは会社により異なる
時短勤務はいつまで使える？
法律上の義務：子が3歳になるまで
育児・介護休業法では、3歳に満たない子を養育する労働者に対して、時短勤務制度を設けることが企業に義務付けられています。つまり、子どもの3歳の誕生日の前日までが法律上の対象期間です。
この「3歳まで」という期間は、育休からの復帰後すぐに利用を開始しても、保育園に慣れてきた途中から利用を開始しても構いません。途中でフルタイムに戻して、再び時短に切り替えることも可能です（会社の規定による）。
3歳〜小学校就学前は？
3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に対しては、これまで「努力義務」にとどまっていましたが、法改正により対応が強化されました（詳しくは後述します）。
企業独自の延長も
法律上は3歳までが義務ですが、小学校入学まで、あるいは小学校3年生まで時短勤務を認めている企業もあります。就業規則を確認してみてください。大企業を中心に、法律を上回る制度を設けている会社は増えています。
就業規則に記載がない場合は、人事部門に直接確認してみましょう。制度としては存在するが周知されていない、というケースも意外と多いです。
時短勤務を利用できる条件
時短勤務を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 3歳に満たない子を養育する労働者であること
- 1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
- 日雇い労働者でないこと
- 労使協定により適用除外とされていないこと
労使協定で適用除外にできるのは、以下のいずれかに該当する場合です。
- 入社1年未満の労働者
- 週の所定労働日数が2日以下の労働者
- 業務の性質上、時短勤務が困難と認められる業務に従事する労働者
正社員だけでなく、契約社員やパートタイマーでも条件を満たせば利用できる点は押さえておきましょう。「正社員じゃないから使えない」と諦める必要はありません。
時短勤務の適用除外とされた場合でも、企業はフレックスタイム制や始業・終業時刻の繰上げ・繰下げなどの代替措置を講じる義務があります。「時短勤務ができない」と言われた場合でも、何らかの代替措置が受けられるはずです。
法改正で何が変わった？
3歳〜就学前の柔軟な働き方措置（義務化）
法改正により、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に対し、企業は以下の中から2つ以上の措置を講じることが義務付けられました。
- 始業時刻の変更等の措置
- テレワーク（月10日以上）
- 時短勤務制度
- 保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
- 新たな休暇の付与（年10日以上）
つまり、3歳以降も何らかの形で柔軟な働き方が保障されることになります。どの措置が導入されるかは企業ごとに異なるため、人事部門に確認してみてください。
この改正のポイントは、企業側が労働者の意見を聴取したうえで措置を選ぶことが求められている点です。「会社が一方的に決める」のではなく、従業員の声を反映させることが義務化されています。
テレワークの努力義務化
3歳未満の子を養育する労働者に対して、テレワークを利用できるようにすることが努力義務として追加されました。時短勤務とテレワークを組み合わせることで、より柔軟な働き方が実現できるようになっています。
テレワークを取り入れる場合は、自宅に作業スペースを確保しておくと集中しやすくなります。
育児時短就業給付金の創設
2歳未満の子を養育する労働者が時短勤務をした場合、賃金の10%相当額が「育児時短就業給付金」として支給される制度が新設されました。これにより、時短勤務による収入減をある程度カバーできるようになりました。
たとえば、時短勤務によって月給が24万円から18万円に減った場合、18万円の10%にあたる1.8万円が給付金として支給されます。時短勤務を「収入が減るから使いづらい」と感じていた方にとって、経済的なハードルが下がる制度です。
時短勤務中の給与・社会保険はどうなる？
給与について
時短勤務中は、労働時間に応じて給与が減額されるのが一般的です。8時間→6時間の場合、単純計算で給与は4分の3（75%）になります。ただし、基本給の計算方法は会社によって異なるため、就業規則を確認しておきましょう。
賞与（ボーナス）についても、時短勤務の期間は減額されることが多いです。ただし、減額の計算方法は会社によって大きく異なります。「労働時間に比例して減額」という会社もあれば、「評価に基づいて決定」という会社もあります。
社会保険の特例
時短勤務で標準報酬月額が下がった場合、将来の年金額に影響が出る可能性があります。しかし、「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」を利用すれば、子が3歳になるまでの間、時短勤務前の標準報酬月額で年金額が計算されるため、将来の年金が減ることを防げます。
この特例は自動適用ではないため、事業主を通じて日本年金機構に届出が必要です。知らずに手続きをしないまま過ごしてしまうと、将来の年金額に影響するので、時短勤務を開始したら忘れずに届出をしましょう。
時短勤務とフルタイムの年収差はどれくらい？
時短勤務を検討する際に気になるのが、年収への影響です。具体的にどのくらい差が出るのか、シミュレーションしてみましょう。
フルタイム（8時間勤務）で年収400万円の場合：
- 時短勤務（6時間）の年収：400万円 × 6/8 = 約300万円
- 年収差：約100万円
- 育児時短就業給付金（2歳未満の子がいる場合）：300万円 × 10% = 約30万円
- 給付金を含めた実質年収：約330万円
年収差は約100万円（給付金込みで約70万円差）になりますが、保育園の延長保育料やベビーシッター代を考慮すると、無理にフルタイムで働くよりも時短勤務のほうが手元に残るお金が多いケースもあります。保育園に入れずに預け先で悩んでいる方は、以下の記事で対策をまとめています。
また、時短勤務中でも年金の「みなし措置」を利用すれば将来の年金額は減りません。短期的な収入減はあっても、長期的に大きなデメリットにはなりにくい設計になっています。
時短勤務を上手に活用するためのヒント
時短勤務を始める際に知っておくと役立つポイントをまとめます。
- 業務の優先順位を明確にする：限られた時間で成果を出すために、毎朝の業務整理を習慣化しましょう
- 退勤時間を周囲に共有する：「何時に帰ります」と事前に伝えておくことで、急な依頼を防ぎやすくなります
- チャットやメールを活用する：対面での打ち合わせが減る分、テキストでの情報共有を積極的に行うと、チームとの連携がスムーズになります
- 復帰後のキャリアプランを考える：時短勤務は一時的な措置です。フルタイム復帰のタイミングも視野に入れて、中長期的なキャリアを考えておきましょう
毎朝の業務整理には、仕事と家庭の予定を一冊で見渡せる手帳があると便利です。
よくある質問（Q&A）
Q. パートやアルバイトでも時短勤務は使える？
1日の所定労働時間が6時間を超える場合は利用できます。ただし、もともと短時間勤務であれば対象外です。
Q. 時短勤務と残業免除は同時に使える？
使えます。3歳未満の子を養育する労働者は、時短勤務に加えて所定外労働（残業）の免除を請求することもできます。さらに、小学校就学前の子がいる場合は、時間外労働を月24時間・年150時間以内に制限することも可能です。
Q. 時短勤務を断られたらどうすればいい？
法律上の要件を満たしているにもかかわらず断られた場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。企業への助言・指導・勧告が行われることもあります。
Q. 時短勤務中に昇進・昇格はできる？
時短勤務を理由に昇進・昇格の機会を不当に奪うことは、法律で禁止されています。時短勤務中でも成果を出していれば、昇進・昇格の対象になります。不安がある場合は、人事部門に評価基準を確認してみましょう。
Q. 時短勤務と有給休暇は併用できる？
できます。時短勤務中でも有給休暇は通常通り取得できます。有給休暇を取得した日の給与は、時短勤務前の所定労働時間（8時間）分の賃金が支払われるのが原則です。ただし、会社によって計算方法が異なる場合があるので確認しておきましょう。
Q. 夫婦で同時に時短勤務を使うことは可能？
可能です。時短勤務は「夫婦のどちらか一方だけ」という制限はありません。夫婦それぞれの勤務先で条件を満たしていれば、同時に時短勤務を利用できます。パパ側の育休制度については、以下の記事で解説しています。
子の看護等休暇も合わせて活用しよう
時短勤務に加えて、子の看護等休暇も知っておくと便利です。小学校3年生修了前までの子を養育する労働者は、子どもの病気やケガの看護、予防接種、健康診断のために、年間5日（子が2人以上の場合は10日）の休暇を取得できます。
この休暇は時間単位でも取得可能なので、「朝の予防接種だけ休んで午後から出勤」といった使い方もできます。有給休暇とは別枠の制度なので、有給を温存しながら子どもの用事に対応できるのがメリットです。
法改正により、対象が「小学校就学前」から「小学校3年生修了前」に拡大され、感染症に伴う学級閉鎖等にも使えるようになりました。
時短勤務からフルタイム復帰するタイミング
時短勤務は一時的な制度であり、いずれはフルタイムに戻ることを想定しておく必要があります。フルタイム復帰の適切なタイミングについて考えてみましょう。
- 子どもが保育園に慣れた頃（入園3〜6か月後）：慣らし保育が終わり、園生活が安定してからフルタイムに戻す方が多いです
- 子どもが3歳になるタイミング：法律上の時短勤務の義務期間が終了する3歳をきっかけに復帰するケース
- キャリアの節目：昇進のタイミングやプロジェクトの開始時期など、仕事面の事情で戻る方もいます
大切なのは、自分と家族の状況に合ったタイミングを選ぶことです。「周りがフルタイムだから」と無理をする必要はありません。パートナーとの家事・育児の分担体制が整っているかも、復帰前に確認しておきましょう。
まとめ
時短勤務は法律で保障されている権利であり、子が3歳になるまでは企業に導入義務があります。法改正により、3歳以降も柔軟な働き方を選べる環境が整いつつあります。育児時短就業給付金や子の看護等休暇も活用しながら、無理のないペースで仕事と育児を両立していきましょう。制度を知っているか知らないかで使える選択肢の幅が大きく変わってくるので、この機会にしっかり確認しておいてください。お住まいの自治体や勤務先の独自制度もあわせてチェックしてみましょう。
参考リンク：厚生労働省「短時間勤務等の措置」 ／ ジンジャー「時短勤務はいつまで？」 ／ カオナビ「時短勤務はいつまで、何歳まで？」
