子育てにかかる費用をサポートしてくれる助成金や補助金は、実はたくさんあります。しかし、その多くは「申請しないともらえない」仕組みになっているため、知らないまま受け取り損ねている方が少なくありません。
この記事では、子育て世帯が利用できる主な助成金・補助金を一覧でまとめました。出産前から就学後まで、ライフステージごとに整理しているので、もらい忘れがないか確認してみてください。「こんな制度があったの？」と驚くものが見つかるかもしれません。
出産前後にもらえる助成金・補助金
妊婦健診の助成（受診券・補助券）
妊娠中の定期健診にかかる費用を自治体が助成してくれる制度です。母子健康手帳の交付時に受診券（補助券）が配布され、14回分程度の健診費用が公費負担になります。助成額は自治体によって異なりますが、多くの場合は健診費用の大部分がカバーされます。受診券を使わずに自費で健診を受けてしまった場合でも、後から申請すれば助成を受けられる自治体もあるので、確認してみてください。
出産育児一時金（50万円）
健康保険に加入している方が出産したときに支給される一時金です。原則50万円が支給され、双子以上の場合は子ども1人につき50万円が加算されます。直接支払制度を利用すれば、出産費用から自動的に差し引かれるため、窓口負担を大幅に軽減できます。出産費用が50万円を下回った場合は、差額分を健康保険組合に申請して受け取ることも可能です。逆に50万円を超えた分は自己負担になるため、事前に出産予定の病院の費用を確認しておくと安心です。
なお、正常分娩の保険適用化（出産費用の無償化）が検討されており、今後制度が大きく変わる可能性があります。最新の情報はお住まいの自治体や加入している健康保険組合のホームページで確認してください。
妊婦のための支援給付金（計10万円相当）
妊娠届出時に5万円相当、出生届出後に5万円相当の合計10万円相当が支給されます。面談を受けた上で申請する必要があり、支給形態（現金・クーポン・電子マネーなど）は自治体によって異なります。面談では保健師や助産師に妊娠・出産・子育ての不安を相談できるので、制度の利用だけでなくサポートにつながるきっかけとしても活用する価値があります。双子の場合は出生届出後の給付が胎児1人あたり5万円となるため、最大15万円相当を受け取れます。
母子健康手帳や受診券、面談の案内書類は持ち歩く機会が多いため、まとめて入れておける母子手帳ケースがあると便利です。
出産手当金
会社員・公務員など、勤務先の健康保険に加入している本人が対象です。産前42日・産後56日の休業期間中に、標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。国民健康保険の加入者は対象外です。申請は産後に勤務先を通じて行うのが一般的で、振り込みまでに1～2か月程度かかることが多いため、事前に生活費の準備をしておくと慌てずに済みます。
育児中に受け取れる手当・助成
児童手当
0歳から18歳（高校卒業年度末）までの子どもを養育している方に、毎月支給される手当です。
- 3歳未満：月額15,000円
- 3歳～高校生年代：月額10,000円
- 第3子以降：月額30,000円
所得制限は撤廃されており、全世帯が対象です。偶数月の年6回、2か月分ずつ振り込まれます。出生後15日以内に申請しないとさかのぼり支給がされないため、出産したらすぐに手続きを行いましょう。出生届と一緒に手続きを済ませてしまうのがおすすめです。
子ども医療費助成
子どもの医療費（健康保険適用分の自己負担額）を自治体が助成する制度です。対象年齢や助成内容は自治体によって大きく異なり、0歳から18歳まで無料の地域もあれば、一部自己負担がある地域もあります。通院と入院で助成内容が異なるケースもあるので、お住まいの自治体の情報を確認してください。転入時には新しい自治体での申請が必要になることが多い点も覚えておきましょう。
育児休業給付金
雇用保険に加入している方が育児休業を取得した場合に支給されます。休業開始から180日目までは賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。育休中は社会保険料が免除されるため、実質的な手取りは休業前の約8割程度が維持される計算になります。パパ・ママどちらも取得できるので、夫婦で育休を取る場合はそれぞれが給付金を受け取れます。
出生後休業支援給付
夫婦がともに14日以上の育休を取得した場合に、育児休業給付金（67%）に加えて13%が上乗せされ、最大28日間は給付率80%（手取り10割相当）になる制度です。パパの育休取得を検討している家庭は、この給付も含めて家計のシミュレーションをしてみるのがおすすめです。
育児時短就業給付
2歳未満の子を養育するために時短勤務を選択した場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10%が支給される制度です。時短勤務による収入減への不安を軽減してくれます。「時短にしたいけど収入が減るのが心配」という方にとって、一歩を踏み出すきっかけになります。詳しい要件はハローワークに確認してみてください。
- 児童手当は出生後15日以内に申請。さかのぼり支給なし
- 子ども医療費助成は自治体ごとに内容が違う
- 育児休業給付金は雇用保険加入者が対象
- 育休中は社会保険料が免除される
- 出生後休業支援給付で手取り10割相当が実現
住宅購入・リフォーム関連の補助金
住宅購入支援補助金
子育て世帯が省エネ性能の高い新築住宅を購入する場合に、補助金が交付される事業が実施されています。住宅の省エネ性能に応じて数十万円から100万円以上の補助を受けられるケースがあります。申請は住宅事業者（ハウスメーカーや工務店）を通じて行うのが一般的なので、契約前に対象になるかどうか確認しておきましょう。
住宅ローン減税
住宅ローンを利用して自宅を取得した場合に、年末のローン残高の一定割合を所得税・住民税から控除できる制度です。子育て世帯には優遇措置が設けられている場合があります。控除期間は最長13年間と長期にわたるため、家計への恩恵が大きい制度です。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きができます。
リフォーム補助金
子どもの安全対策や省エネ改修のためのリフォームに対して、補助金が出るケースがあります。窓の断熱改修や手すりの設置など、対象工事は制度によって異なります。子どもの成長に合わせてリフォームを検討する際は、まず補助金の有無を確認してから着工すると、費用を抑えられる可能性があります。
ひとり親家庭向けの助成金
児童扶養手当
ひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。子ども1人の場合、全部支給で月額48,050円（記事執筆時点の金額。改定されることがあります）。所得に応じて支給額が段階的に変わります。子どもが2人の場合は加算があり、3人目以降もさらに加算されます。
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもの医療費自己負担を助成する制度です。自治体によって内容が異なります。子どもだけでなく親の医療費も助成対象になるのが、一般的な子ども医療費助成との違いです。親自身が体調を崩しやすい環境にあるひとり親にとって、自分の医療費も助成されるのは大きな安心材料です。
母子父子寡婦福祉資金貸付
ひとり親家庭を対象とした低金利（または無利子）の貸付制度です。就学資金・生活資金・技能習得資金など、目的に応じた資金を借りることができます。返済条件も比較的ゆるやかに設定されているため、経済的に困難な状況にあるときの支えになります。たとえば就学資金は、子どもの高校・大学の入学金や授業料に充てることができ、返済は子どもの卒業後から始まるケースもあります。
自治体独自の助成制度
国の制度とは別に、各自治体が独自の子育て支援策を実施しています。以下は代表的なものです。
- チャイルドシート購入補助：購入費用の一部を助成する自治体がある
- 多子世帯向け給付金：第3子以降の出産時に祝い金を支給する自治体がある
- 学校給食費の無償化：小中学校の給食費を全額無償化している自治体が増えている
- おむつ・ミルクの支給：乳幼児の消耗品を定期的に届けてくれる自治体がある
- ベビーシッター利用助成：ベビーシッターの利用料を一部補助する制度
- インフルエンザ予防接種の助成：子どもの任意接種費用を一部負担してくれる自治体もある
こうした自治体独自の制度は広報誌やホームページで告知されていますが、見落としやすいのが難点です。転入時の窓口案内や、定期的な広報誌のチェックを習慣にしておくと、もらい忘れを防げます。
チャイルドシートを選ぶ際は、Eマークなどの安全基準に適合しているかを確認したうえで、車種や子どもの体格に合うものを選ぶことが大切です。
自治体独自の制度は予算の都合で内容が変更・終了になることがあります。お住まいの市区町村のホームページや広報紙で最新情報を確認してください。
助成金・補助金を漏れなく受け取るコツ
制度は数が多く、それぞれ申請先や申請期限が異なるため、漏れなく活用するにはちょっとした工夫が必要です。制度全体の流れとお金の考え方は、以下の記事で総まとめしています。
- 妊娠届出時に一覧をもらう：多くの自治体は母子健康手帳と一緒に利用できる制度の一覧を配布しています
- 子育て支援課に相談する：自分が該当する制度を教えてもらえます
- マイナポータルを活用する：「子育て」カテゴリから対象の手続きを検索できます
- 申請期限をカレンダーに登録する：期限を過ぎると受け取れなくなるものが多いです
- パートナーと情報を共有する：どちらか一方だけが把握している状態はリスクが高いです。共有メモやカレンダーアプリで管理するのがおすすめです
紙で管理したい場合は、家族全員の予定と申請期限を一緒に書き込める家族カレンダーも使いやすいです。
よくある質問（Q&A）
Q. 助成金と補助金の違いは何ですか？
A. 一般的に、助成金は条件を満たせば受け取れるもの、補助金は予算に限りがあり審査や抽選が必要なものという使い分けがされています。ただし、制度によって名称はさまざまなので、名前にこだわらず中身をよく確認することが大切です。
Q. 確定申告が必要な助成金はありますか？
A. 児童手当や出産育児一時金などの子育て関連の手当・一時金は、原則として非課税です。確定申告は不要ですが、不明な場合は税務署に確認してください。出産費用の自己負担を抑える方法は、以下の記事でまとめています。
Q. パート勤務でも育児休業給付金はもらえますか？
A. 雇用保険に加入していれば、パート勤務でも育児休業給付金を受け取れる可能性があります。加入期間や勤務時間などの要件があるため、勤務先やハローワークに確認してみてください。
Q. 引っ越し先で使える助成制度を事前に調べるにはどうしたらいいですか？
A. 引っ越し先の自治体のホームページで「子育て支援」「補助金」などのキーワードで検索するか、直接電話で問い合わせるのが確実です。引っ越し前に調べておくと、転入届と一緒に手続きを済ませられるのでスムーズです。マイナポータルでも自治体ごとの子育て関連手続きを検索できるので、併せて活用してみてください。
Q. 申請を忘れていた場合、さかのぼってもらえることはありますか？
A. 制度によります。児童手当はさかのぼり支給がないのが原則ですが、子ども医療費助成は一部の自治体で過去の医療費を後から申請できる場合があります。まずは窓口に相談してみるのがおすすめです。
外部リンク
まとめ
子育て世帯が利用できる助成金・補助金は、出産から就学後まで幅広く用意されています。
- 出産育児一時金（50万円）＋妊婦のための支援給付金（10万円相当）は要チェック
- 児童手当は全世帯対象。出生後15日以内に申請
- 子ども医療費助成は自治体によって大きく異なる
- 住宅関連の補助金は金額が大きいので見逃さない
- 出生後休業支援給付で手取り10割相当が可能に
- 自治体独自の制度も必ず確認する
- 申請しないともらえない制度がほとんど。自分から動くことが大切
「知らなかった」で損をしないように、この記事を参考に利用できる制度をしっかり把握しておきましょう。困ったときは、お住まいの市区町村の子育て支援窓口に気軽に相談してみてください。制度は変更される場合があるため、申請前に最新情報を確認するようにしてください。子育てにかかるお金の不安を少しでも減らして、安心して育児を楽しめるようにしていきましょう。
