子育て世帯にとって心強い存在の「児童手当」。でも、具体的にいくらもらえるのか、いつまで対象なのか、申請はどうするのか……意外と詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、児童手当の支給額・対象期間・申請条件・受け取り方法など、知っておきたい情報をわかりやすくまとめました。制度改正で変わったポイントも解説しているので、最新の情報をチェックしておきましょう。
児童手当とは？制度の基本をおさらい
児童手当は、子どもを育てている家庭に対して国から支給される手当です。子育てにかかる経済的な負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支援することを目的としています。
制度改正により、所得制限が撤廃され、すべての子育て世帯が対象になりました。以前は所得が高い世帯は減額や支給停止になるケースがありましたが、現在はその制限がなくなっています。これにより、以前「特例給付」として5,000円しか受け取れなかった世帯も、満額を受給できるようになりました。
児童手当はいくらもらえる？支給額一覧
児童手当の月額は、子どもの年齢と第何子かによって異なります。
- 3歳未満：月額15,000円
- 3歳～高校生年代（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）：月額10,000円
- 第3子以降：年齢にかかわらず月額30,000円
年間の受給額シミュレーション
子ども1人あたりの年間受給額は以下のようになります。
- 3歳未満の子ども（第1子・第2子）：15,000円 × 12ヶ月 = 年間180,000円
- 3歳以上の子ども（第1子・第2子）：10,000円 × 12ヶ月 = 年間120,000円
- 第3子以降：30,000円 × 12ヶ月 = 年間360,000円
たとえば、5歳・3歳・0歳の3人兄弟がいる場合、月額は10,000円＋10,000円＋30,000円＝月額50,000円（年間60万円）となります。第3子の手当が大幅に増額されたことで、多子世帯への支援が厚くなっています。
0歳から18歳までの累計受給額
子ども1人（第1子）が0歳から18歳まで受給した場合のトータル金額も確認しておきましょう。
- 0～2歳（3年間）：15,000円 × 36ヶ月 = 540,000円
- 3～18歳（16年間）：10,000円 × 192ヶ月 = 1,920,000円
- 合計：約246万円
子ども1人でも約246万円という金額は、大学の入学費用や受験費用に充てることもできる規模です。受け取ったお金をどう活用するかを計画的に考えておくと、将来の教育費の負担を減らせます。
教育費の貯め方や使い方を解説した本を一冊読んでおくと、手当の使い道を考えるときの参考になります。
児童手当はいつまでもらえる？対象期間
児童手当の支給対象は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している方です。わかりやすく言えば、高校卒業の年度末（3月31日）までが対象です。
以前は中学校卒業まで（15歳の年度末）が対象でしたが、制度改正により高校生年代まで拡大されました。この改正により、高校1年生～3年生の期間も支給対象になったのは大きな変更ポイントです。
支給開始と終了のタイミング
- 支給開始：出生日や転入日の翌月分から（15日以内に申請した場合は当月分から）
- 支給終了：18歳になった年度の3月分まで
出生届を出しただけでは児童手当は支給されません。別途、お住まいの市区町村で児童手当の認定請求（申請）が必要です。申請が遅れると、さかのぼっての支給はされないため、出生後15日以内の申請が推奨されています。たとえば、月末に出生して翌月に申請した場合でも、15日以内であれば出生月分から支給されます。この「15日ルール」は非常に重要なので覚えておいてください。
児童手当の受給条件
児童手当を受け取るための主な条件は以下のとおりです。
- 子どもが日本国内に居住していること（留学中の場合は例外あり）
- 養育者が日本国内に住民登録されていること
- 子どもを実際に養育していること
所得制限は撤廃されているため、収入に関係なく全世帯が対象です。共働きの場合は、原則として子どもの生計を維持する度合いが高い方（一般的に収入が高い方）が受給者になります。
第3子のカウント方法
第3子以降の増額（月3万円）を受けるためには、「第何子か」のカウントが重要です。制度改正により、22歳到達後の最初の3月31日までの子どもまでカウント対象に含まれるようになりました。つまり、大学生年代のきょうだいがいる場合でもカウントされます。
たとえば、22歳・19歳・5歳の3人きょうだいの場合、上の2人が22歳以下であればカウントされるため、5歳の子どもは「第3子」として月30,000円の対象になります。以前は高校卒業までしかカウントされなかったため、この改正で「第3子」に該当するようになった家庭も多いです。心当たりがある方は、一度お住まいの自治体に確認してみることをおすすめします。
児童手当の支給日と受け取り方法
支給スケジュール
児童手当は偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の年6回、前月分までの2か月分がまとめて振り込まれます。
- 2月支給 → 12月・1月分
- 4月支給 → 2月・3月分
- 6月支給 → 4月・5月分
- 8月支給 → 6月・7月分
- 10月支給 → 8月・9月分
- 12月支給 → 10月・11月分
具体的な振込日は自治体によって異なりますが、支給月の中旬～下旬に指定の銀行口座に振り込まれるのが一般的です。振込日の確認は自治体のホームページで調べられます。
受け取りに必要な手続き
以下の書類を市区町村の窓口に提出します。
- 児童手当認定請求書（窓口で配布またはダウンロード）
- 請求者の健康保険証の写し（厚生年金加入者の場合）
- 請求者名義の振込先口座がわかるもの（通帳またはキャッシュカードのコピー）
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
マイナポータルを利用したオンライン申請に対応している自治体も増えています。窓口に行く時間がない方は、オンライン申請が可能かどうか確認してみてください。出産直後でなかなか外出できない場合は、パートナーが代理で手続きを行うことも可能です。その場合は委任状が必要になることがあるので、事前に確認しておきましょう。
申請書類の控えや自治体からの通知は、ファイルボックスにまとめて保管しておくと、引っ越しや届出の際に探しやすくなります。
振込口座の注意点
児童手当の振込口座は、受給者本人の名義の口座に限られます。子ども名義の口座は指定できないので注意してください。児童手当を教育費として貯めたい場合は、受け取った後に別途子ども名義の口座に移す形になります。普段使いの口座とは別の口座を指定しておくと、生活費と混ざらず管理しやすくなります。
児童手当の賢い使い方
毎月の生活費に充てるのはもちろんですが、将来の教育費に備えて貯蓄・運用する方法もあります。
- 子ども名義の口座に貯蓄：受け取ったら別口座に移して手をつけない方法。生活費と分けることで着実に貯められます
- つみたてNISAで運用：長期投資で教育資金を育てる方法（元本保証ではないため注意が必要です）
- 学資保険：計画的に教育費を準備できますが、途中解約すると元本割れのリスクがあります
- 定期預金で管理：普通預金より引き出しにくくなるため、使い込み防止になります
どの方法が合っているかは家庭の状況によって異なります。「全額貯蓄」にこだわる必要はなく、生活費が厳しい時期は生活費に回しても問題ありません。余裕があるときだけ貯蓄に回す、という柔軟なスタンスで大丈夫です。大切なのは、無理のない方法で継続することです。たとえば「3歳以降の月10,000円だけ貯蓄に回す」といったルールを決めておくのも一つの方法です。教育費の見方や準備のしかたは、以下の記事でまとめています。
手当をどこに回したかを記録しておくには、家計簿をつけておくと管理しやすくなります。
投資による運用にはリスクが伴います。元本が保証されるわけではないため、ご自身の状況に合った方法を選んでください。この記事は特定の金融商品を推奨するものではありません。
制度改正で変わったポイントまとめ
児童手当は制度改正によって大きく内容が変わりました。改正前と改正後の違いを整理しておきましょう。
- 所得制限：あり → 撤廃（全世帯が対象）
- 支給対象：中学校卒業まで → 高校卒業まで（18歳の年度末）
- 第3子以降の月額：15,000円 → 30,000円に倍増
- 第3子カウント対象：高校卒業まで → 22歳の年度末まで
- 支給回数：年3回 → 年6回（偶数月）
特に影響が大きいのは、所得制限の撤廃と第3子以降の増額です。以前は所得が高い世帯は「特例給付」として月5,000円しか受け取れなかったり、完全に支給停止になったりしていましたが、現在はすべての世帯が満額を受け取れます。「以前は対象外だったから」と申請していなかった方は、改めて手続きを行ってください。児童手当以外の給付金や手当は、以下の記事でまとめています。
よくある質問（Q&A）
Q. 引っ越したら児童手当の手続きは必要ですか？
A. はい、必要です。転出届を出した後、転入先の市区町村で改めて児童手当の認定請求を行う必要があります。転入後15日以内に手続きすれば、切れ目なく支給されます。手続きが遅れると、空白期間が生じてその分の手当がもらえなくなるので注意してください。
Q. 離婚した場合はどうなりますか？
A. 子どもと同居している方が受給者となります。離婚前でも別居している場合は、子どもと同居している方に変更できるケースがあります。DV（配偶者からの暴力）を理由に別居している場合は、裁判所の保護命令等があれば受給者変更が認められやすくなります。詳しくは市区町村の窓口に相談してください。
Q. 海外に住んでいてももらえますか？
A. 原則として、子どもが日本国内に住んでいる必要があります。ただし、子どもが海外留学している場合は、一定の条件のもとで支給されることがあります。
Q. 現況届の提出は必要ですか？
A. 制度改正により、多くの自治体では現況届の提出が不要になりました。ただし、離婚や住所変更など状況に変化があった場合は届出が必要です。自治体からの案内を確認してください。以前は毎年6月頃に現況届を提出する必要がありましたが、マイナンバーによる情報連携で手続きが簡略化されました。
Q. 公務員の場合はどこに申請しますか？
A. 公務員は勤務先の共済組合を通じて申請します。市区町村の窓口ではなく、所属庁の人事担当部署に届出を行う形になります。退職した場合は、退職後15日以内にお住まいの市区町村に申請を切り替える必要があります。
Q. 申請が遅れた場合、さかのぼってもらえますか？
A. 原則としてさかのぼりの支給はありません。申請月の翌月分からの支給となるため、出生後や転入後は早めの手続きが大切です。特に出産直後は忙しくて手続きを後回しにしがちですが、15日以内の申請を意識しておきましょう。
外部リンク
まとめ
児童手当は子育て世帯にとって大切な収入源です。制度改正で支給額の増額や対象の拡大が行われ、以前よりもさらに手厚いサポートになりました。制度の内容をしっかり理解して、もらい忘れのないようにしましょう。
- 3歳未満は月15,000円、3歳以上は月10,000円、第3子以降は月30,000円
- 0歳から18歳（高校卒業年度末）まで支給
- 所得制限は撤廃済み。全世帯が対象
- 偶数月の年6回、2か月分ずつ振り込み
- 出生後15日以内の申請がおすすめ。さかのぼり支給はなし
- 子ども1人の累計受給額は約246万円。計画的に活用を
引っ越しや家族構成の変化があったときは、忘れずに届出を行ってくださいね。最新の情報はお住まいの市区町村の窓口で確認できます。
