「教育費は1人1,000万円」といった話を聞くたびに、胸がざわつくという方は多いと思います。ただ、その数字が何を含んでいるのか、どの時期にどれだけかかるのかまでは、なかなか分かりません。
教育費で大切なのは、平均額を知ることではなく「どの時期にいくら必要か」を把握して、そこから逆算して積み立てることです。総額を眺めているだけでは、不安が大きくなるばかりです。
この記事では、教育費の平均を調べるための公的なデータ、公立と私立で変わる部分、いつから準備を始めるとよいか、そして準備の方法までをまとめました。焦らず、ご家庭のペースで進めていきましょう。
教育費の平均はどこで調べる？
インターネット上にはさまざまな金額が出回っていますが、根拠が示されていないものも少なくありません。教育費を調べるなら、公的な調査にあたるのが確かです。代表的なものを2つ挙げます。
幼稚園から高校まで：子供の学習費調査
文部科学省が実施している子供の学習費調査では、幼稚園から高校までの1年間にかかる費用が、公立・私立の別で公表されています。
この調査で特徴的なのは、学校に納めるお金だけでなく、学習塾や習い事といった「学校外活動費」まで含めて調べられている点です。実際の家計では、この学校外の支出が大きな割合を占めることも多くあります。
大学など高校卒業後：教育費負担の実態調査
日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」では、高校入学から大学卒業までにかかる子ども1人あたりの費用が公表されています。この期間の合計は900万円台という結果が示されています。
ただし、この調査で確認できる最も新しいものは2021年12月に発表された結果で、それ以降は新しい調査が公表されていません。学費や生活費はその後も動いているため、金額はそのまま今の数字として使わず、進学先の学校が公開している納付金や、大学の学生生活調査などと突き合わせて見てください。
入学費用と在学費用が分けて示されているため、「入学の年にいくら」「毎年いくら」という形で読み取れるのが実用的なところです。
データの読み方も含めて教育費の考え方を一通り知っておきたいときは、解説書を1冊読んでおく方法もあります。
公表されている数字は「平均」です。ご家庭の進路や地域によって、実際の金額は上にも下にも動きます。平均と比べて多い・少ないと一喜一憂せず、自分の家の想定で置き換えてみてください。
公立と私立で変わるところ
教育費の総額を大きく左右するのが、公立か私立かという選択です。ただし、どの時期に私立を選ぶかによって影響の大きさが変わります。
| 時期 | 費用への影響 | 考えておきたいこと |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 無償化の対象になる部分がある | 給食費・行事費・送迎バス代は別 |
| 小学校 | 私立を選ぶと差が大きい | 受験のための塾費用も加わる |
| 中学校 | 私立を選ぶと差が大きい | 中学受験は塾費用が数年続く |
| 高校 | 就学支援金の制度がある | 制度の内容は改正されることがある |
| 大学 | 学部により差が大きい | 自宅外通学だと生活費が加わる |
見落とされやすいのが、受験のための塾や予備校の費用です。中学受験や大学受験では、学校に払うお金とは別に、数年にわたって塾の費用がかかります。ここを見込んでいないと、計画が大きくずれます。教育費に限らず、子育てにかかる費用の全体を内訳ごとに分けて計算する手順は、以下の記事でまとめています。
いつから準備を始める？
いちばん貯めやすいのは小学生までの時期
中学生以降は塾や部活動の費用が増え、家計に余裕が生まれにくくなります。教育費の準備は、支出が少ない未就学期から小学生の時期に、できる範囲で積み上げておくのが基本の考え方です。
今からでも遅くない
「もう小学校高学年だから間に合わない」ということはありません。残りの年数で割って、月々の目標額を出してみてください。足りない部分は、奨学金や支援制度という選択肢もあります。
目標は「大学入学の年」に置く
教育費の山がいちばん高いのは、高校卒業後の進学時です。まずはここを目標に据えて、その年までの残り年数で割り、月々いくら積み立てればよいかを計算するところから始めましょう。
準備の方法
1. 児童手当を使わずに貯める
もっとも取り組みやすい方法です。児童手当が振り込まれる口座を教育資金用に分けておくと、自然と積み上がります。生活費の口座と混ぜないことがポイントです。
2. 毎月の積立を家計に組み込む
「余ったら貯める」ではなく、給料日に先に取り分ける形にすると続きます。金額は無理のない範囲で構いません。続かない金額を設定するより、少額でも続くほうが結果的に貯まります。
3. 公的な支援制度を確認する
高等学校等就学支援金、就学援助、自治体独自の給付など、条件に当てはまれば使える制度があります。内容は改正されるため、文部科学省や、お住まいの自治体のページで最新の情報をご確認ください。
4. 奨学金という選択肢を知っておく
奨学金には、返還が必要な貸与型と、返還のいらない給付型があります。日本学生支援機構（JASSO）では、両方の制度について案内されています。
貸与型は借金であり、卒業後にお子さん自身が返していくことになります。使うこと自体が悪いわけではありませんが、返還の負担まで含めて、進学前に家族で話しておくことが大切です。
教育費の相談で金融商品をすすめられることがあります。示された金額の根拠と、ご家庭の想定に合っているかを、その場で決めずに持ち帰って確認してください。公的機関の無料相談など、販売を伴わない相談先も併用すると判断しやすくなります。
月々いくら積み立てればいい？逆算してみる
目標額を決めたら、あとは残り年数で割るだけです。実際に計算してみると、思ったより現実的な金額になることもあります。自分の家の条件で試算できる公的なツールの使い方は、以下の記事で解説しています。
計算の手順
- 目標にする金額を決める（例：大学入学の年に用意したい額）
- 今から大学入学までの年数を数える
- 目標額 ÷ 年数 ÷ 12 で、月々の目標額を出す
- すでにある貯蓄と、児童手当の見込み額を引く
4番目が大切なところです。児童手当は高校生年代まで支給されるため、手をつけずに貯めた場合の累計はまとまった金額になります。この分を引くと、月々の目標額はぐっと下がります。
計算するときは、手元に電卓があると作業がはかどります。
金額が大きすぎたときは
計算した月々の金額が家計に収まらない場合は、次の順で調整してみてください。
- 目標額を見直す（進路の想定を変える、一部を奨学金で補う前提にする）
- 期間を延ばす（大学入学時に全額ではなく、在学中に分けて用意する）
- 使える支援制度を確認する
「全額を親が用意しなければならない」という前提を外すだけで、計画はかなり組みやすくなります。実際、進学費用の一部を奨学金やアルバイトでまかなうご家庭は多くあります。
途中で変わってもいい
お子さんの進路希望は、成長とともに変わります。今の計画は仮のもので構いません。年に一度見直す前提で、まずは動き出してみてください。
家計に無理を出さないために
今の生活を削りすぎない
将来のために今を我慢しすぎると、続きません。教育費の準備は10年以上続く取り組みなので、日々の生活が回る範囲で設定してください。
年に一度、見直す
収入も進路の希望も変わります。年に一度、家族で確認する日を決めておくと、大きくずれる前に調整できます。
本人と話す時期を作る
高校生になったら、進路とお金の話を本人としてみてください。「行きたい」だけでなく「これくらいかかる」を知ることは、本人が進路を選ぶうえでも大切な情報になります。
記録を残しておく
教育費として使った金額を、年に一度まとめておくと、次の年の見通しが立てやすくなります。家計簿アプリや領収書をまとめるA4のファイルボックスがあると、集計の手間が減ります。年間の予定を書き込めるカレンダーに、入学や受験の年を書き込んでおくのも有効です。
紙で記録したい場合は、書き込み式の家計簿を1冊決めておくと続けやすくなります。
教育費で悩んだときの相談先
家庭だけで抱え込まず、次のような相談先があることを知っておいてください。
- お住まいの自治体の子育て支援窓口・家計相談窓口
- 学校の事務室（就学援助や支援制度の案内を受けられます）
- 日本学生支援機構（奨学金についての情報）
- 公的機関が実施する無料の家計相談
支援制度は、申請しないと受け取れないものがほとんどです。条件に当てはまるかどうかを、まずは確認してみてください。
こうした窓口に加えて、学資保険を含めた準備方法を整理したいときに使える無料相談もあります。ガーデンの学資保険の無料相談は、相談料が無料で、利用規約には契約を強制されない旨が書かれています。一方で保険の提案を受ける場でもあり、利用できない条件や申し込みは1世帯1回までといった決まりもあるため、公式サイトで確認してから検討してください。
よくある質問
Q. 教育費は1人あたりいくら用意すればいいですか？
進路によって大きく変わるため、一律の金額はありません。まずは「すべて公立」で計算し、次に私立を選んだ場合を計算して、幅で把握するのが現実的です。
Q. 学資保険に入ったほうがいいですか？
選択肢の一つですが、必須ではありません。積立の方法は複数あるため、ご家庭の状況に合うものを選んでください。契約前には、途中で解約した場合にどれだけ戻るのかを確認しておきましょう。
Q. 兄弟が多いと厳しいですか？
進学の時期が重なる年は負担が集中しますが、児童手当は第3子以降が増額される仕組みになっています。重なる年を早めに把握して、そこに向けて備えることが助けになります。
Q. 途中で貯められなくなったらどうすればいいですか？
積立を止めることは失敗ではありません。生活を優先し、余裕が出たら再開してください。支援制度や奨学金など、後から使える選択肢もあります。
Q. 塾には行かせるべきですか？
進路や本人の状況によります。費用が家計を圧迫するようであれば、通信教材や学校の補習を活用する方法もあります。塾に行くことだけが選択肢ではありません。
Q. 平均額に届いていないと不安です
平均はあくまで全国のならした数字です。地域や進路が違えば、必要な金額も変わります。ご自身の家の条件で計算した金額と比べるほうが、意味のある判断ができます。
まとめ
教育費の平均を調べるなら、幼稚園から高校までは文部科学省の子供の学習費調査、高校卒業後は日本政策金融公庫の教育費負担の実態調査が参考になります。ただし、これらは平均であり、ご家庭の進路によって実際の金額は変わります。後者は2021年12月発表の結果が最新で更新が止まっている点も、あわせて頭に入れておいてください。
準備でいちばん大切なのは、教育費の山がいつ来るかを知り、そこから逆算して月々の積立額を決めることです。支出が少ない小学生までの時期に積み上げておくと、その後が楽になります。
そして、今の生活を削りすぎないことも大切です。10年以上続く取り組みなので、無理のない金額から始めてください。制度や奨学金など、使える選択肢は思っているより多くあります。
