子育てにはお金がかかります。でも実は、国や自治体が用意している支援制度や給付金を知らずに受け取っていないケースも少なくありません。
この記事では、子育て世帯が利用できる主要な支援制度とお金の情報を一つにまとめました。出産前から小学校入学後まで、段階ごとに利用できる制度を整理しているので、見落としがないかチェックしてみてください。「知っていたけど申請していなかった」という方もいるかもしれません。
妊娠・出産時に使える支援制度
出産育児一時金
健康保険に加入している方が出産したときに、原則50万円が支給される制度です。双子以上の場合は、子ども1人につき50万円が加算されます。直接支払制度を利用すれば、病院への支払いから直接差し引かれるため、窓口での自己負担を大幅に抑えることができます。出産費用が50万円を下回った場合は、差額を申請して受け取ることも可能です。申請を忘れると差額を受け取れなくなるので、退院後に必ず確認しておきましょう。
出産手当金
会社員や公務員など、健康保険や共済組合に加入している本人が出産のために休業した場合に支給されます。支給額は標準報酬日額の3分の2相当額で、産前42日・産後56日の期間が対象です。出産が予定日より遅れた場合は、遅れた日数分も支給対象に含まれます。国民健康保険の加入者（自営業・フリーランスなど）は対象外なので注意が必要です。
出産・子育て応援交付金
妊娠届出時に5万円相当、出生届出後に5万円相当の合計10万円相当が支給される制度です。クーポンや現金など、支給方法は自治体によって異なります。面談を受けたうえで申請する必要があるので、妊娠届を出す際に詳しく聞いておくのがおすすめです。面談では保健師に妊娠中の不安を相談できるので、制度の利用だけでなくサポートにつながるきっかけとしても活用しましょう。
妊婦健診の公費負担
妊娠中の定期健診にかかる費用を自治体が負担してくれる制度です。母子健康手帳の交付時に受診票（補助券）が配布され、14回分程度の健診費用が公費で賄われます。助成額は自治体によって異なりますが、自己負担がゼロまたは数千円程度に抑えられるケースが多いです。補助券を忘れて自費で受診してしまった場合でも、後から申請すれば助成を受けられる自治体もあります。
母子健康手帳や受診票、診察券は毎回の健診で持ち歩くため、まとめて入れておける母子手帳ケースがあると便利です。
- 出産育児一時金は健康保険加入者なら誰でも対象
- 出産手当金は勤務先の健康保険加入者（本人）が対象
- 出産・子育て応援交付金は妊娠届出時と出生届出後の2回
- 妊婦健診は14回分程度が公費負担
育児休業中に使える支援制度
育児休業給付金
雇用保険に加入している方が育児休業を取得した場合に支給されます。休業開始から180日目までは賃金の67%、181日目以降は賃金の50%が支給されます。なお、育休中は社会保険料が免除されるため、実質的な手取りは休業前の約8割程度が維持される計算になります。パパ・ママどちらも受給できるので、夫婦で育休を取得するケースも増えています。
出生後休業支援給付
子ども・子育て支援金制度の一環として創設された給付で、産後パパ育休（出生時育児休業）の取得をさらに後押しする仕組みです。両親がともに育休を取得した場合に、手取りが実質的に休業前の水準に近づくよう設計されています。「育休を取ると収入が減る」という不安を軽減してくれる制度です。
育児時短就業給付
育児のために時短勤務を選択した場合に、賃金の低下分を一定程度カバーする給付です。時短勤務を理由に収入が減ることへの不安を軽減する制度として注目されています。「時短だと生活が苦しくなる」という理由でフルタイムに戻る方も多い中、この給付の活用が期待されています。
社会保険料の免除
育児休業中は、健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。免除期間中も将来の年金額には反映されるため、負担がなくても不利にはなりません。申請は事業主を通じて行われるのが一般的です。「保険料が免除されているのに年金額は減らない」という非常にありがたい仕組みなので、育休を検討している方は覚えておいてください。
日常的に受け取れる手当・給付
児童手当
0歳から18歳（高校卒業まで）の子どもを養育している方に支給される手当です。
- 3歳未満：月額15,000円
- 3歳〜高校生年代：月額10,000円
- 第3子以降：年齢にかかわらず月額30,000円
所得制限は撤廃されており、すべての子育て世帯が対象です。支給は偶数月の年6回で、前月分までの2か月分がまとめて振り込まれます。出生後15日以内に申請しないとさかのぼり支給がされないため、出産したらすぐに手続きをするのが大切です。出生届と同じタイミングで手続きを済ませてしまうのがおすすめです。時期ごとの手続きや準備は、以下の記事で年齢別に整理しています。
子ども医療費助成
子どもの医療費の自己負担額を軽減または全額助成する制度です。対象年齢や助成内容は自治体によって大きく異なるため、お住まいの市区町村の窓口やホームページで確認してください。0歳から18歳まで完全無料の自治体もあれば、通院は無料だが入院は一部自己負担がある自治体もあります。引っ越しをした場合は、転入先の自治体で新たに申請が必要になるケースが多いので注意しましょう。
就学援助制度
経済的に困難な家庭を対象に、小中学校でかかる学用品費・給食費・修学旅行費などを援助する制度です。申請は学校を通じて行います。「うちは対象外だろう」と思い込まず、まずは学校や教育委員会に確認してみることをおすすめします。基準は自治体によって異なるため、年収がある程度あっても対象になるケースがあることも覚えておいてください。援助の対象には、学校で使う文房具、体操服、上履き、通学用品なども含まれているため、年間の教育費負担をかなり軽減できます。
幼児教育・保育の無償化
3〜5歳のすべての子どもと、住民税非課税世帯の0〜2歳の子どもを対象に、幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償化されています。幼稚園の場合は月額25,700円までが上限です。認可外保育施設を利用している場合も一定額が補助対象になります。給食費や送迎費用など、無償化の対象外の費用もあるため、事前に確認しておきましょう。
住宅に関する支援制度
住宅ローン減税
住宅ローンを組んで自宅を購入した場合、年末のローン残高の一定割合を所得税から控除できる制度です。子育て世帯向けの優遇措置もあり、省エネ住宅では控除額が上乗せされるケースがあります。控除期間は最長13年間と長期にわたるため、家計への恩恵は非常に大きい制度です。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが完了します。
住宅購入支援補助金
子育て世帯が省エネ性能の高い住宅を新築・購入する場合に、補助金が交付される事業が実施されています。補助額は住宅の省エネ性能によって異なり、条件を満たせば数十万円から100万円以上の補助を受けられる場合もあります。申請は住宅事業者を通じて行うため、契約前に対象になるかどうかを確認しておくことが大切です。詳細はお住まいの地域の最新情報を確認してください。
その他の支援制度
こども誰でも通園制度
就労の有無にかかわらず、時間単位で保育施設を利用できる制度です。「働いていないから保育園に入れない」という状況でも、一定時間は利用できます。リフレッシュや通院、就職活動などの目的で活用できます。ママが体調を崩したときや、どうしても用事があるときの預け先として知っておくと安心です。
ファミリーサポート
地域の協力会員（有償ボランティア）が、子どもの送迎や一時預かりをしてくれる制度です。利用料は自治体によって異なりますが、1時間あたり数百円〜1,000円程度が一般的です。事前に登録が必要ですが、急な用事のときにも対応してもらえる場合があるので、余裕のあるうちに登録しておくのがおすすめです。実際に利用する前に一度「お試し利用」ができる自治体もあるので、事前に雰囲気を確認しておくと安心です。
ひとり親家庭向け支援
ひとり親家庭には、児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成・母子父子寡婦福祉資金貸付など、さらに手厚い支援が用意されています。児童扶養手当は全部支給の場合、子ども1人で月額48,050円（記事執筆時点）が支給されます。お住まいの自治体の窓口で相談することをおすすめします。
子ども・子育て支援金制度について
記事執筆時点で開始された「子ども・子育て支援金制度」は、全世代が子育て世帯を支える仕組みとして、健康保険料に上乗せして徴収されます。
- 支援金は医療保険の保険料に上乗せして徴収される
- 被用者保険の場合、事業主と従業員が折半で負担
- 集まった資金は児童手当の拡充・こども誰でも通園制度・育児休業給付の拡充などに充てられる
支援制度を漏れなく活用するコツ
支援制度は数が多く、それぞれ申請先や申請期限が異なります。以下のポイントを押さえておけば、もらい忘れを防ぎやすくなります。
- 妊娠届出時に一覧をもらう：母子健康手帳の交付時に、利用できる制度の一覧が配布されることが多い
- マイナポータルを活用する：子育て関連の手続きを検索・オンライン申請できる
- 自治体の子育て支援課に相談する：「うちはどの制度が使えますか？」と聞くだけで、該当する制度を教えてもらえる
- 申請期限をカレンダーに登録する：期限切れで受け取れなくなるケースが多いため、忘れないように管理する
- パートナーと情報を共有する：どちらか一方だけが把握している状態を避け、二人で管理するのが安心
申請期限を家族の予定と一緒に書き込める家族カレンダーを使うと、夫婦で共有しやすくなります。
よくある質問（Q&A）
Q. 児童手当は申請しないともらえませんか？
A. 原則として申請が必要です。出生届を出しただけでは自動的に支給されないため、お住まいの市区町村の窓口で忘れずに手続きしてください。
Q. 共働きの場合、児童手当は誰が受給しますか？
A. 原則として、子どもの生計を維持する度合いが高い方（一般的には収入が高い方）が受給者となります。
Q. 育児休業給付金は第2子以降ももらえますか？
A. はい、第2子以降も育児休業を取得すれば受給できます。ただし、受給要件（雇用保険の加入期間等）を満たしている必要があります。
Q. 自治体独自の支援制度はどうやって調べればいいですか？
A. お住まいの市区町村のホームページで「子育て支援」「補助金」などのキーワードで検索するか、役所の子育て支援課に直接問い合わせるのが確実です。助成金や補助金の種類は、以下の記事でも一覧にまとめています。
Q. 転職や退職をしたら育児休業給付金はどうなりますか？
A. 育児休業給付金は雇用保険から支給されるため、退職すると支給が終了します。転職の場合は、転職先で改めて育休を取得し、要件を満たせば受給できる可能性があります。詳しくはハローワークに相談してください。
外部リンク
まとめ
子育て世帯が利用できる支援制度は多岐にわたりますが、自分から申請しないと受け取れないものがほとんどです。
- 出産時は出産育児一時金（50万円）と出産手当金を忘れずに
- 育児休業中は給付金と社会保険料免除で家計をサポート
- 児童手当は所得制限なし・18歳まで支給
- 自治体独自の支援制度も必ずチェック
- 制度は変更されることがあるため、最新情報を確認する
知らなかったために受け取れなかった……ということがないよう、この記事を参考に利用できる制度をしっかり把握しておきましょう。制度は変更される可能性があるため、最新の情報は必ずお住まいの自治体やこども家庭庁のホームページで確認してください。
