学校を休む日が続くと、「欠席日数がこのまま増えていって大丈夫だろうか」という心配が出てきます。実は、一定の条件を満たすことで、学校外での学習や相談を指導要録上の出席として扱える仕組みがあります。
不登校の出席扱いは、文部科学省の通知にもとづいて、最終的には校長が判断する制度です。要件を満たせば自動的に認められるというものではありません。ここを誤解したまま進めると、あとで食い違いが起きてしまいます。
この記事では、出席扱いの2つのパターン、自宅学習で認められるための要件、学校への相談から申請までの流れ、そして気をつけたい点を整理します。制度を知っておくだけでも、選べる道が広がります。
出席扱いには2つのパターンがある
1. 学校外の施設で相談・指導を受ける場合
教育支援センター（適応指導教室）などの公的機関や、民間の施設で相談・指導を受けている場合に、出席扱いとされることがあります。
この取り扱いは、文部科学省の「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」に定められています。民間施設を利用する場合については、通知に添えられた「民間施設についてのガイドライン（試案）」を参考に判断することが望ましいとされています。通知の内容は文部科学省のページで確認できます。
2. 自宅でICT等を活用した学習を行う場合
自宅にいながら、オンライン教材などを使って学習した場合にも、出席扱いとされる仕組みがあります。対象は義務教育段階、つまり小学校と中学校です。
こちらは要件がはっきり示されているので、次の章で詳しく見ていきます。
自宅学習で出席扱いとされるための要件
文部科学省が示している7つの要件
文部科学省の通知では、不登校児童生徒が自宅でICT等を活用した学習活動を行った場合の出欠の取り扱いについて、次の要件が示されています。
- 保護者と学校との連携：保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること
- ICT等を活用した学習活動であること：コンピュータやインターネット、遠隔教育システムのほか、郵送やFAXなどを活用して提供される学習活動であること
- 対面指導が行われること：対面指導が適切に行われることを前提とし、学習支援や自立支援が定期的・継続的に実施されること
- 計画的な学習プログラムであること：児童生徒の理解の程度に応じた計画的な学習プログラムであること。民間事業者が提供する場合は、ガイドラインを参考に適切性を判断すること
- 校長が状況を把握していること：校長が対面指導や学習活動の状況を、定期的な報告や連絡会などによって把握していること
- 学校外の施設で指導を受けられない場合であること：基本的に、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合に行うものであること
- 学習成果の評価：学習成果を評価に反映する場合は、その内容が学校の教育課程に照らして適切であること
とくに見落とされやすいのが3番目と6番目です。「家で教材をやっていれば認められる」わけではなく、定期的な対面指導があることが前提とされています。
教材やサービスの案内で「出席扱いになります」と書かれていることがありますが、認めるかどうかを判断するのは在籍している学校の校長です。教材を契約したから認められる、というものではありません。申し込みの前に、まず学校に相談する順番をおすすめします。
対面指導とは何を指すのか
対面指導の形は学校や地域によって異なりますが、担任の家庭訪問、放課後に学校で会う、教育支援センターでの面談などが該当し得ます。どの形なら要件を満たすと考えるかは、学校側と話し合って決めていくことになります。
学校に相談してから申請までの流れ
ステップ1：担任に相談する
まずは担任の先生に、出席扱いの制度を検討したいと伝えます。この段階では、具体的な教材が決まっていなくて構いません。
学校によっては制度の運用経験がないこともあります。その場合は、文部科学省の通知を一緒に確認してもらう形になります。通知のページを印刷して持参すると、話が進みやすくなることがあります。
印刷した通知や学校とのやり取りの資料は、クリアファイルにまとめておくと持ち運びやすく、話し合いの場でもすぐに取り出せます。
ステップ2：学校側の方針を確認する
校長や教頭を含めた話し合いになることが一般的です。ここで、次のような点を確認しておきましょう。
- どのような学習であれば認められそうか
- 対面指導をどの形で行うか（頻度・場所）
- 学習状況をどう報告するか（記録の形式・提出の頻度）
- 評価にどう反映されるか
- いつから適用されるか
ステップ3：学習の方法を決める
学校と方針が共有できたら、実際に使う教材や施設を決めます。学習の記録が残せるものを選ぶと、報告の負担が軽くなります。
民間のサービスでは、不登校のお子さん向けオンライン個別指導の「ティントル」に、オプションのホームスクーリングコースがあります。公式サイトによると、学習記録をもとに出席扱いの申請書類づくりをスタッフが支援し、保護者の方が学校長に提出する流れです。出席扱いにするかどうかは学校長の判断で、このコースは出席扱いが認められる小学生・中学生が対象です。条件は学校と確認したうえで、公式サイトで内容を見てください。
ステップ4：学習と報告を続ける
制度は、続けていることを学校が把握できて初めて成り立ちます。学習の記録を定期的に提出し、対面指導の機会も継続していきます。
ステップ5：定期的に振り返る
学期ごとなど、区切りのタイミングで学校と状況を確認します。本人の様子が変わってきたら、方法を見直すこともできます。
教育支援センターという選択肢
公的な機関で費用の負担が少ない
教育支援センター（適応指導教室）は、自治体の教育委員会が設置している施設です。不登校の子どもの相談や学習の場として運営されており、公的な機関のため、費用の負担が小さい場合が多いのが特徴です。
利用の手続きは、在籍している学校を通して教育委員会に申請するのが一般的です。実施状況は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体の案内をご確認ください。
通うことに慣れる場としても
いきなり学校に戻るのが難しくても、少人数の環境なら通えるという子もいます。生活リズムを整える場としても機能します。
学校外の学びの場としては、民間の個別指導塾も選択肢になります。キズキ共育塾は、完全1対1で学び直しを支える塾で、公式サイトでは、在籍校の判断によって通塾が小学校・中学校の出席日数として扱われる場合があると案内されています。認めるかどうかは学校が決めるため、まず担任に確認してください。
制度を使うときに気をつけたいこと
出席扱いはゴールではない
日数を確保することが目的になってしまうと、本人にとっては新しいプレッシャーになります。あくまで、本人が安心して学べる形をつくるための手段だと考えてください。
条件を満たしているかは学校と一緒に確認する
7つの条件は、家庭だけで判断できるものではありません。とくに対面指導の頻度や報告の形は、学校側の体制によって現実的な形が変わります。条件を一つずつ挙げながら、どうすれば満たせるかを一緒に考える進め方にすると、話がまとまりやすくなります。
学校によって運用に差がある
制度の趣旨は共通していても、実際の運用は学校ごとに幅があります。前例がない学校では、話し合いに時間がかかることもあります。すぐに結論が出なくても、やり取りを続けることに意味があります。
高校の場合は仕組みが異なる
自宅でのICT等を活用した学習に関する出席扱いの通知は、義務教育段階を対象としています。高校の場合は、単位の認定や在籍の仕組みが異なるため、在籍校に確認してください。
記録を残しておく
学校とのやり取りは、日付と内容をメモしておくと後から整理しやすくなります。担当の先生が異動することもあるため、記録があると引き継ぎがスムーズになります。
家庭学習を続けるための環境づくり
家で学習を続けるには、環境の準備も助けになります。学校に行かない日が続くと、机に向かう場所そのものが決まっていないことがあります。
- 角度調節できるタブレットスタンド：画面との距離を保ちやすく、姿勢が崩れにくくなります
- デスクライト：手元が暗いと集中が続きません。調光機能付きが使いやすいです
- 学習用タイマー：「15分だけ」と区切って取り組む使い方に向いています
- A4サイズのファイルボックス：学習の記録やプリントをまとめて保管でき、学校への報告時に探す手間が減ります
- 薄手の学習ノート：取り組んだ内容を書き残しておくと、記録としても使えます
学習の記録を残す作業は、続けていると意外と負担になります。最初に保管の形を決めておくと、報告のたびに慌てずに済みます。
学習の記録は、細かく書き込む必要はありません。日付、取り組んだ内容、時間の3つが分かれば十分なことが多いです。学校とどの程度の粒度が必要かを最初にすり合わせておくと、無駄な作業を減らせます。
よくある質問
Q. 出席扱いは内申点に影響しますか？
評価の扱いは学校や地域によって異なります。通知では、学習成果を評価に反映する場合は教育課程に照らして適切であることとされていますが、具体的な運用は在籍校の判断になります。進学に関わる部分なので、早めに学校へ確認しておきましょう。
Q. どの教材を使えば認められますか？
特定の教材が指定されているわけではありません。学習の内容が計画的で、学習状況を校長が把握できることが要件とされています。教材を決める前に、学校に相談する順番がおすすめです。教材選びの参考として、すららの評判や料金の仕組みを以下の記事でまとめています。
Q. 学校が制度を知らないようです
運用の経験がない学校もあります。文部科学省の通知は公開されているので、ページを示しながら相談してみてください。それでも進まない場合は、自治体の教育委員会に相談するという方法もあります。
Q. 途中からでも申請できますか？
年度の途中でも相談は可能です。ただし、いつから出席扱いとするかは学校の判断になります。さかのぼって適用されるとは限らないため、検討し始めた時点で早めに相談するほうが選択肢が残ります。
Q. 対面指導が難しい状態です
外に出ること自体が難しい時期もあります。その場合は、家庭訪問や短時間の面談など、負担の少ない形を学校と相談してみてください。本人の状態が最優先なので、無理に進める必要はありません。
Q. フリースクールに通う場合も出席扱いになりますか？
民間施設で相談・指導を受ける場合の取り扱いは通知に定められており、ガイドラインを参考に判断することが望ましいとされています。実際に認められるかは、施設の内容と学校の判断によります。見学の際に、出席扱いの実績があるかを聞いてみるとよいでしょう。
まとめ
不登校で出席扱いとする方法には、学校外の施設で相談・指導を受けるパターンと、自宅でICT等を活用した学習を行うパターンがあります。自宅学習については、文部科学省が7つの要件を示しています。
とくに重要なのは、定期的な対面指導があること、校長が学習状況を把握していることの2点です。教材を契約すれば認められるという仕組みではなく、学校との連携が前提になっています。
そして、出席扱いはゴールではありません。日数を確保することより、本人が安心して学べる形を見つけることが目的です。まずは担任の先生に相談するところから、ゆっくり始めてみてください。
