育児休業を取りたいけれど、「いつからいつまで取れるの？」「手当はどれくらいもらえるの？」と疑問を抱えている方は多いはず。特にお金のことは、育休に入る前にしっかり把握しておきたいポイントですよね。この記事では、育児休業の取得期間と育児休業給付金の計算方法をわかりやすく解説していきます。具体的な金額シミュレーションも載せているので、ぜひ参考にしてみてください。
育児休業はいつからいつまで取れる？
育児休業は、原則として子どもが1歳になるまで取得できます。ただし、保育所に入れないなどの事情がある場合は、最長で2歳まで延長が可能です。
基本的な期間
- 女性の場合：産後休業（出産日の翌日から8週間）の終了後から、子どもが1歳になるまで
- 男性の場合：子どもの出生日から、子どもが1歳になるまで
女性は産前産後休業の後に育児休業がスタートするため、出産日を起点にすると約10か月間が育休期間の目安になります。男性は出生日から取得できるので、最大で1年間取得可能です。
延長のケース
- 1歳6か月まで延長：保育所に入所できないなどの理由がある場合
- 2歳まで再延長：1歳6か月の時点でも入所できない場合
延長する場合は、保育所に申し込みをしたが入れなかったことを証明する書類（不承諾通知など）が必要になります。延長中も育児休業給付金は引き続き支給されるので安心です。
- 原則：子どもが1歳になるまで
- 保育所に入れない場合は1歳6か月→2歳まで延長可能
- パパ・ママ育休プラス：夫婦で取得すると1歳2か月まで取得可能
- 育休は2回まで分割して取得できる
パパ・ママ育休プラスとは？
夫婦で育児休業を取得する場合、パパ・ママ育休プラスという制度を使えば、子どもが1歳2か月に達するまで育休を取得できます。ただし、1人が取得できる育休の上限は1年間（女性は産後休業含めて1年間）なので、「夫婦で交代しながら取る」イメージです。
たとえば、ママが産後8週間の産休後から1歳まで育休を取り、パパが生後10か月から1歳2か月まで取得するといった使い方ができます。夫婦の働き方やライフスタイルに合わせて、柔軟に計画を立ててみてください。
育休中の過ごし方やお金の段取りをまとめた本を読んでおくと、夫婦で計画を立てる際の参考になります。
育児休業給付金の基本
育児休業中に雇用保険から支給されるのが育児休業給付金（通称：育休手当）です。雇用保険に加入しており、一定の要件を満たす方が対象です。
受給の条件
- 雇用保険の被保険者であること
- 育児休業開始前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あること
- 育児休業期間中の就業日数が月10日以下（または80時間以下）であること
パートやアルバイトでも、雇用保険に加入していて上記の条件を満たしていれば受給対象になります。契約社員の場合も同様です。
育児休業給付金の計算方法
育児休業給付金の支給額は、以下の計算式で算出します。
支給額 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率
「休業開始時賃金日額」とは？
育児休業開始前6か月間に支払われた賃金の合計額を180で割った金額です。ボーナスや臨時の手当は含まれません。毎月の基本給と各種手当（残業代・通勤手当など）が計算の元になります。
給付率は期間で変わる
- 育休開始〜180日目：賃金日額 × 支給日数 × 67%
- 181日目以降：賃金日額 × 支給日数 × 50%
具体的な計算例
月給ごとの目安を3パターン紹介します。
月給20万円の場合：
- 賃金日額：20万円 × 6か月 ÷ 180日 ≒ 6,667円
- 育休開始〜180日目：6,667円 × 30日 × 67% ≒ 約134,000円/月
- 181日目以降：6,667円 × 30日 × 50% ≒ 約100,000円/月
月給30万円の場合：
- 賃金日額：30万円 × 6か月 ÷ 180日 = 10,000円
- 育休開始〜180日目：10,000円 × 30日 × 67% = 約201,000円/月
- 181日目以降：10,000円 × 30日 × 50% = 約150,000円/月
月給40万円の場合：
- 賃金日額：40万円 × 6か月 ÷ 180日 ≒ 13,333円
- 育休開始〜180日目：13,333円 × 30日 × 67% ≒ 約268,000円/月
- 181日目以降：13,333円 × 30日 × 50% ≒ 約200,000円/月
育児休業中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されるため、額面から大きく引かれることはありません。さらに育児休業給付金は非課税なので、所得税もかかりません。手取りベースで考えると、実質的な収入減は想像よりも少ないケースが多いです。
出生後休業支援給付金で「手取り10割」に
法改正により新たに創設された出生後休業支援給付金について知っておきましょう。子の出生直後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合、通常の育児休業給付金に加えて13%が上乗せ支給されます。
つまり、67% + 13% = 80%の給付に加え、社会保険料の免除分を合わせると、手取りベースで実質10割相当になる仕組みです。最大28日間が対象です。
配偶者が専業主婦（夫）の場合や、ひとり親の場合でも、本人が14日以上の育休を取得すれば対象になります。「育休を取ると収入がガクンと減る」というイメージが変わりつつあるので、制度の内容をしっかり把握しておきましょう。パパの育休の取得状況や産後パパ育休の制度は、以下の記事で解説しています。
上限額と下限額に注意
育児休業給付金には上限額と下限額が設定されています。賃金日額に上限額が設定されており、これを超える高収入の方は上限で頭打ちになります。上限額は毎年8月に改定されるため、最新の情報はハローワークで確認してください。
記事執筆時点での支給額の上限目安は以下の通りです。
- 67%支給期間：約32万円/月
- 50%支給期間：約24万円/月
逆に、賃金日額が低い場合でも下限額が設けられているため、最低限の給付は保障されています。自分の給付金額の目安は、ハローワークや勤務先の人事部門に確認すると正確な金額を知ることができます。
育休中にもらえるその他のお金
育児休業給付金のほかにも、育休中に受けられる経済的なサポートがあります。
- 社会保険料の免除：育休期間中は健康保険料と厚生年金保険料が全額免除されます。免除されても将来の年金額には影響しません
- 住民税の減額・猶予：育休により収入が減少した年の翌年は、住民税が下がります。支払いが困難な場合は猶予を申請できることもあります
- 児童手当：子どもが生まれたら、0歳〜高校生年代まで月額1万〜3万円が支給されます（所得制限なし、第3子以降は月3万円）。出生届と合わせて手続きしましょう
申請手続きの流れ
育児休業給付金の申請は、原則として勤務先の事業主を通じてハローワークに申請します。
- 育児休業の開始を勤務先に届け出る
- 事業主が「育児休業給付金支給申請書」をハローワークに提出
- 2か月ごとに追加の申請書を提出（事業主経由）
- 指定口座に給付金が振り込まれる
初回の支給は育休開始から2〜3か月後になることが多いため、その間の生活費は事前に確保しておくことをおすすめします。生活費の目安として、最低でも2〜3か月分の支出をカバーできる貯蓄があると安心です。
育休前から家計簿をつけて毎月の支出を把握しておくと、必要な貯蓄額の見通しが立てやすくなります。
育児休業給付金の支給は2か月に1回が基本です。振り込みのタイミングにタイムラグがあるため、育休開始直後は無収入期間が発生します。事前に生活費の計画を立てておきましょう。
よくある質問（Q&A）
Q. 育休中にパートで働いても給付金はもらえる？
月10日以下（または月80時間以下）の就業であれば、給付金は減額されずに受給できます。ただし、就業日数や時間を超えると支給が停止される場合があるので注意が必要です。
Q. 契約社員でも育休は取れる？
取れます。子が1歳6か月になるまでの間に契約が満了することが明らかでない場合、育児休業を取得する権利があります。
Q. 育休中に退職したらどうなる？
退職日を含む支給単位期間以降は給付金が支給されなくなります。退職を検討している場合は、タイミングに注意してください。
Q. 育児休業給付金の振込口座は指定できる？
指定できます。申請時に指定した本人名義の口座に振り込まれます。普段使っている口座と分けて管理したい場合は、育休用の口座を指定するのも一つの方法です。
Q. 2人目の育休でも給付金はもらえる？
もらえます。1人目の育休から復帰した後に、受給条件（育休開始前2年間に12か月以上の被保険者期間）を満たしていれば、2人目以降の育休でも同じように給付金を受け取れます。育休中に2人目を妊娠した場合は、産前休業の開始日に1人目の育休が終了し、出産後に再び育休を取得する流れになります。
Q. 公務員も育児休業給付金はもらえる？
公務員は雇用保険の対象外なので、育児休業給付金の対象にはなりません。ただし、公務員向けの育児休業手当金が共済組合から支給されます。支給率は雇用保険の給付金と同程度です。
育休を取得する前にやっておくべきこと
育休に入る前に、以下の準備をしておくとスムーズです。
- 勤務先への報告：出産予定日がわかったら早めに上司や人事部門に育休取得の意向を伝えましょう。業務の引き継ぎに時間がかかることもあります
- 育休期間の計画：いつからいつまで育休を取るか、パートナーと話し合って計画を立てます。保育園の申し込み時期も考慮に入れましょう
- 給付金額の概算確認：直近6か月の給与明細をもとに、おおよその給付額を計算しておくと生活費の計画が立てやすくなります
- 住民税の支払い準備：育休中も前年の収入に基づく住民税の支払いが続きます。特にボーナスからの天引きがなくなるため、普通徴収に切り替わる場合は注意が必要です
- 保育園の情報収集：育休中に保活（保育園探し）をする場合は、見学の予約や自治体の資料収集を早めに始めましょう
育休中の生活費シミュレーション
育児休業給付金の金額がわかったら、実際の生活費と照らし合わせてみましょう。育休中に必要な支出項目と、確保すべき金額の目安を整理します。
- 住居費（家賃・住宅ローン）：育休中も支払いは続きます。住宅ローンの場合、金融機関に相談すれば返済条件の変更ができることもあります
- 食費：外食が減る分、節約しやすい項目です。ただし、産後は買い物に出にくいため、ネットスーパーや宅配サービスの活用も検討しましょう
- 光熱費：在宅時間が増えるため、冷暖房費はやや増加する傾向があります
- 赤ちゃん関連費：おむつ・ミルク・衣類など、月1万〜2万円程度が目安です
- 保険料・税金：社会保険料は免除されますが、住民税は前年の収入に基づいて課税されるため、育休中も支払いが発生します
月給30万円の方の場合、育休中の手取りは約18万〜20万円（67%支給期間・社会保険料免除後）になります。住居費が8万円、生活費が10万円とすると、ギリギリの水準です。育休前に最低でも30万〜50万円程度の貯蓄があると安心できるでしょう。
赤ちゃん関連費の中でも、おむつは毎月必ず使う消耗品です。まとめ買いしておくと、産後に買い物へ出る回数を減らせます。
育休から復帰するときの注意点
育休の終了が近づいたら、復帰に向けた準備も進めましょう。復帰後に時短勤務を考えている方は、以下の記事で条件と法改正のポイントをまとめています。
- 復帰時期の確認：保育園の入園日と復帰日を合わせる必要があります。慣らし保育の期間（1〜2週間程度）も考慮に入れましょう
- 勤務形態の相談：フルタイム復帰か時短勤務かを勤務先と相談しておきます。時短勤務の場合は開始・終了時刻の調整も事前に決めておくとスムーズです
- 業務内容の確認：育休前と同じ業務に戻れるか、部署異動があるかを確認しておきましょう
まとめ
育児休業給付金は、育休前の収入の67%（181日目以降は50%）が支給され、社会保険料の免除と合わせると手取りの減少幅は思ったよりも少ないケースが多いです。育休前に給付金額のシミュレーションと生活費の計画を立てておくことで、安心して育休期間を過ごせます。新制度の出生後休業支援給付金も活用すれば、さらに手厚いサポートが受けられます。
参考リンク：厚生労働省「育児休業制度特設サイト」 ／ 三菱UFJ銀行「育休手当の計算方法」 ／ 常陽銀行「育休手当の条件と解説」
